社会保障の理念 | 居住支援センター110

年齢、国籍、経済力、社会的立場など、さまざまな理由からお部屋を借りることができない人が年々増え、
いわゆる『住宅確保要配慮者（住宅の確保に配慮が必要な方）』が社会問題になっています。

部屋を借りにくい理由Dilemma example01

住宅確保要配慮者の根本的な原因は、貸し手側である大家さんがリスクを取りたがらないことが挙げられます。もちろん、大家さんは投資・資産運用のために賃貸経営を行っており、慈善事業で行っている訳ではありません。そのため、大家さんに対して「住宅確保要配慮者にも貸すように」と強制できるものではないでしょう。

一方、供給過剰の時代に空室を抱えて困っている大家さんもいらっしゃいます。空室が長く続くと、賃貸経営は悪化して行き詰ってしまいます。しかしながら、住宅確保要配慮者にはお部屋を貸すのを躊躇していしまい、結局は空室を解消できずにいます。

「住宅確保要配慮者」と一口に言っても、様々な困難やハンデを抱えた方々がいらっしゃいます。
具体的には、高齢者、外国籍、LGBTQ、低所得者、生活保護受給者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者など、さまざまなバックグラウンドを理由に住まいの選択肢が限られてしまう人たちのことです。

住宅確保要配慮者に応じて、当社が提供するサポートの内容は変わります。
居住支援センター110は、住宅確保要配慮者と大家さんの双方の不安を払拭することによって、住宅確保要配慮者に安心してご入居いただける『安心居住社会』を構築することに寄与したいという思いで活動を続けています。

居住支援センター110の活動内容のご紹介をはじめ、お部屋を探されている方向けに物件のご紹介をしています。
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